第１条（総則）
この会員規約は、DREAM OFFICIAL MEMBERS SITE運営事務局（以下「当事務局」といいます。）が提供する本サービスを、第５条所定の会員（以下「会員」といいます。）が利用するについての一切に適用します。
第２条（本規約の範囲）
１. 当事務局が、この会員規約の他に各サービスで定める諸規定も、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとし、以下併せて会員規約といいます。
２. この会員規約本文の定めと諸規定の定めが異なる場合は、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第３条（本規約の変更）
１. 当事務局は、会員の了承を得ることなく、会員規約を変更できるものとします。この場合、本サービスの利用条件等は、変更後の会員規約によるものとします。
２. 変更後の会員規約については、ホームページ上に表示した時点より適用されるものとします。
第４条（当事務局からのお知らせ）
１. 当事務局は、ホームページ上の表示その他当事務局が適当と判断する方法により、会員に対し必要な事項を随時お知らせします。
第５条（入会）
１．本サービスへの入会を申し込む者（以下「入会申込者」といいます。）は、会員規約を承認した上で、当事務局所定の手続に従って本サービスへの入会を申し込むものとします。
当該手続が完了した時点で本サービスの利用資格を得、会員となるものとします。
２. 当事務局は、入会申込者が次のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しない、若しくは利用資格を停止する場合があります。
（１）入会申し込み者が実在しない場合。
（２）入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合。
（３）入会申込の際、及び入会申込後の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
（４）入会申込をした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがある場合。
（５）入会申込者が未成年で、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていない場合。
（６）当事務局の業務の遂行上または技術上支障がある場合、又はそのおそれがある場合。
３. 前項により当事務局が入会の不承認を決定するまでの間に、当該入会申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該入会申込者の負担とし、当該債務を履行するものとします。
第６条（譲渡禁止等）
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡ことはできないものとします。
第７条（変更の届出）
１. 会員は、当事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに当事務局に所定の方法で変更の届出をするものとします。
２. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当事務局は一切その責任を負わないものとします。
第８条（解約）
１. 会員は、当事務局所定の手続に従って本サービスの利用を解約する事が出来ます。
但し、既に受領した利用料等の払い戻し等は一切行なわないものとします。
２. 本条及びその他の理由による解約の場合も、当該時点において発生している利用料その他の債務は、その債務が履行するまで消滅しないものとします。
第９条（管理責任）
１. 会員は、自己のＩＤの管理責任を負うものとし、そのＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わずその責任を負うものとします。
２. 会員は、本サービスの利用に伴い、他者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４. 会員は、本サービスの利用により当事務局または他者に対して損害を与えた場合（会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者または当事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
５． 会員は、本サービスを利用する権利を、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
６. 会員が、他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず当事務局は一切責任を負いません。
第１０条（禁止事項）
１. 会員は、当事務局が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
２. 会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
３．. 会員は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることができません。
第１１条（その他の禁止事項）
前条の他、会員は本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
（１）当事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（７）本サービスによりアクセス可能な当事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為。
（８）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（９）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
（10）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
（11）他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（12）他者の設備または本サービス用設備（当事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）。
（13）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
（14）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
（15）上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当事務局の信用を毀損し、もしくは当事務局の財産を侵害する行為、または他者もしくは当事務局に不利益を与える行為。
（16）上記各号のいずれかに該当する行為。（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
（17）その他、当事務局の本サービス運営に支障を来す行為
第１２条（本サービスの利用料）
本サービスの利用料は、当事務局が別途定めるとおりとします。
第１３条 （決済について）
各通信事業者（インターネットサービスプロバイダー）が定めるところによるものとします。
第１４条（本サービス利用の一時停止等）
１. 当事務局は、当事務局が必要と判断した場合、当該会員の了承を得ることなく本サービスの利用を停止することがあります。
２. 当事務局が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当事務局は責任を負わないものとします。
第１５条（データ等の削除）
会員が本サービス用設備に登録したデータ等が、当事務局が各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、当事務局は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
第１６条（本サービスの内容等の変更）
当事務局は、会員への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。
第１７条（本サービスの一時的な中断）
１. 当事務局は、当事務局が必要と認めた場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することが出来ます。
２．当事務局は、火災、停電、地震、洪水、戦争、動乱、暴動等により本サービスの提供ができなくなった場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することが出来ます。
３. 当事務局は、前項のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第１８条（免責）
１. 本サービスの内容については、当事務局がその時点で提供可能なものとします。当事務局は当事務局が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負わないものとします。
２. 当事務局は、会員が本サービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負わないものとします。
３. 当事務局は本サービスの利用により発生した会員または他者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第１９条（本サービス提供の中止）
１. 当事務局は、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
２. 当事務局は本サービスの提供中止に際し、会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第２０条（会員規約違反等への対処）
１. 当事務局は、会員が会員規約に違反した場合、会員による本サービスの利用に関し他者から当事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ当事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当事務局が判断した場合は、当該会員に対し、当事務局が適切と判断する方法により対応を講ずる場合があります。
２．当該会員に改善が見られない場合、または当事務局が必要と判断した場合は、本サービスの利用を一時停止、または除名処分とする場合があります。
３. 会員は、当事務局が全各項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当事務局を免責するものとします。
第２１条 （会員資格の停止）
１. 前条第２項の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、当事務局は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの利用を一時停止、または除名処分とすることができるものとします。
（１）第５条第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
（２）本サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
（３）その他当事務局が会員として不適当と判断した場合。
２. 前条第２項または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当事務局に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
３. 会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条第２項または第１項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当事務局は、当該会員が保有する他のすべてのＩＤでの本サービスの利用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
４. 会員が第１０条各号または第１項各号のいずれかに該当することで、当事務局が損害を被った場合、当事務局は除名処分または当該ＩＤでの本サービスの利用の一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２２条（利用上の制約）
会員は、本サービスへの入会申込の経路・手段によっては特定の本サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
第２３条（個人情報）
１. 当事務局は、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
２. 当事務局は、会員の個人情報を、本サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）会員に対し、当事務局、または当事務局の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
（２）会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
（３）本サービス提供のために業務提携先より電子メールを送付する場合
（４）その他会員の同意を得た場合
３. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当事務局は、当該処分、命令の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
４. 会員は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、第９条（管理責任）、第１８条（免責）第２項および第３項が適用されることを承諾します。
５. 当事務局は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当事務局は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第２４条（通信の秘密）
１. 当事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
２. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当事務局は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第２５条 （専属的合意管轄裁判所）
会員と当事務局の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条 （準拠法）
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
１．この会員規約は２００８年９月１８日から実施します。
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